お得に断熱リフォームができる補助制度のご紹介や、リフォームローンについてご説明します。
目次
断熱リフォーム補助金制度
断熱リフォームをお得に！補助制度を上手に使って、心地よい家づくり！
お得に断熱リフォームができる役立つ知識をご紹介します。 補助制度を利用するには、工事着手前の申請などが必要な場合が多くあります。事前に制度を知ることでお得に断熱リフォームを行いましょう！
下記は2018年版の補助金制度の説明となるため、2019年版の補助金制度と内容が異なる場合があります。
2019年版の補助金制度の内容が決まりましたら、あらためてお知らせさせていただきます。
国の補助金制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
リフォーム工事前にインスペクション（建物検査）を実施し、リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすことで、補助対象リフォーム工事費等の合計の１／３を国が補助する制度です。
補助対象費用
- 性能向上リフォーム工事に要する費用
- 三世代同居対応改修工事に要する費用
- インスペクション住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額
補助対象費用の1／3の額が補助されます。
補助限度額
リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
|---|---|
| ①長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、 一定の性能向上が認められる場合 | 100万円／戸（150万円／戸） |
| ②長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円／戸（250万円／戸） |
| ③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 | 250万円／戸（300万円／戸） |
※（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合
劣化対策、耐震性など満たすべき要件が厳しいため、
主に大規模リフォームが対象になります
高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業
住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を支援する制度です。対象となるのは、既存の戸建て住宅と集合住宅となります。
補助対象費用
- 断熱材
- ガラス
- 窓
- 家庭用蓄電池（戸建てのみ）
- 家庭用蓄熱設備（戸建てのみ）
補助額
補助対象経費の１／３以内
補助限度額
戸建て住宅 １２０万円/戸
地方自治体独自の補助金制度
地方公共団体により補助制度があります。対象となるリフォームの要件や金額が市区町村によって異なりますので、個別のご確認が必要となります。
地方自治体の補助制度のチェックポイント
- 補助制度があるか
- 省エネルギー化リフォームが補助の対象となっているか
- 補助金の予算は残っているか ※予算消化次第締切となります
- 補助金の金額
- 補助率の算定方法
- 支援の方法（補助金、利子補給、融資 等）
- 工事施工者の要件はあるか
断熱リフォームなどの省エネリフォームに熱心な地方自治体には、お得な補助制度がある場合も。
ただし、補助金の予算がなくなり次第締切となってしまうため早めの利用がおすすめ。
断熱リフォームで受けられる３つの減税
リフォームをすると税金が戻ってくるお得な制度があります。
具体的には、「所得税の控除」、「固定資産税の減額」、「贈与税非課税の特例」の３つがあります。これらの制度を使うためには一定の要件を満たす必要があるので、リフォーム前に減税対象になるかどうかを確認する必要があります。
また、一定の要件を満たしても、税務署に確定申告をしなければ対象にはなりませんので注意が必要です。
| ① 所得税額の控除 |
断熱リフォームなどの省エネリフォームを対象とした所得税額の控除には「投資型減税」、「ローン型減税」及び「住宅ローン減税」があります。適用は上記のうち１つとなります。 |
|---|---|
| ② 固定資産税の減額 |
断熱リフォームなどの省エネリフォーム後の家屋（建物）の固定資産税が減額されます。 |
| ③ 贈与税の非課税 |
断熱リフォーム等の省エネリフォームを行うために資金の贈与を受けた場合に非課税枠があります。 |
| ①所得税額の控除 | ②固定資産税の減額 | ||
| 投資型減税 | ローン型減税 | ||
| 減税期間 | リフォーム後 居住を開始した年分 （１年） | リフォーム後 居住を開始した年分 （５年） | 翌年度 （１年度分） |
| 制度期限 | 改修後の居住開始日が 平成21年4月1日～ 平成33年12月31日 | 改修後の居住開始日が 平成20年4月1日～ 平成33年12月31日 | 改修工事完了期間が 平成20年4月1日～ 平成32年12月31日 |
| 対象となるリフォーム | 一定の省エネリフォーム（借入金の有無によらない） | 償還期間が５年以上の借入金により行う一定の省エネリフォームを含む増改築 | 一定の省エネリフォーム （借入金の有無によらない） |
| 控除または補助限度額 | 25万円 （または35万円） | 12.5万円／年 （５年間で62.5万円） | 家屋の固定資産税額の１／３ （120㎡相当分まで） |
| 省エネリフォーム費用の要件 | 50万円超（税込） | ||
| 手続きの窓口 | 税務署（確定申告） | 市区町村 （工事完了後３カ月以内に 申告が必要） | |
補助制度の詳細については、 断熱リフォームの窓口担当者にお問合せください！ お客様が活用出来る補助金などの情報をお伝えいたします。
もちろん、断熱リフォームの窓口で断熱リフォームを 行う場合は、補助金の事は工事会社として サポート致しますのでご安心ください！
（税務のご相談は税理士のご紹介もできます）
リフォームローン
断熱リフォームを行う資金を準備するために、リフォームローンを組むことも可能です。
金融機関によって金利や借り入れ可能額などは異なりますので、個別に確認をすることが必要です。お客様ご自身で特定の金融機関とローン契約を結ぶこともできますし、お客様のご希望があれば、当社から提携の金融機関をご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。
出典：消費者庁News Release 平成28年1月20日
リフォームローンの例
| 金利 | 1.80～2.50％ |
|---|---|
| 金利体系 | 固定金利 |
| 借入可能額 | 10万円～1,000万円 |
| 返済期間 | 1年～15年 |
※金融機関、審査結果によって借入条件は異なります
リフォームローンを借りるまでの手続き
請負契約書
写真
などが必要になります。
当社が壁の断熱リフォームをおすすめしない理由
- 壁を剥がす大工事となる
- 工期が長い（2週間以上）
- 費用が高い（数百万円、場合によって1千万円超となる）
- 仮住まいが必要となる（仮住まい費用もかかる）
外壁は外気にさらされている面積が大きい分、断熱リフォームの効果は高いです。しかし、基本的には壁を剥がす大がかりな工事となります。そのため、工事費用も高額となります。その上、仮住まいが必要となれば、その分の費用も用意しなければなりません。リフォームの金額が数百万円、または1千万円を超える場合、「建て替え（新築）」という選択肢も出てきます。
断熱リフォームの窓口では、「コストはなるべく抑えて効果の高い断熱リフォームを行いたい」というお客様のニーズにあわせて非破壊、仮住まい費用不要で行うことができる「床下断熱リフォーム」「天井断熱リフォーム」「窓断熱リフォーム」の3つをご用意しております。
壁の断熱リフォームの効果は高いが、費用、仮住まい等で負担が大きい。 「多額の費用を一度に用意するのは避けたい」 「段階的に断熱リフォームをすすめていきたい」 「仮住まいをするのがむずかしい」 という方には床断熱、天井断熱、窓断熱リフォームがおすすめ。
「壁の断熱リフォームを行いたい」
「自宅のどの部分を優先して断熱リフォームすればよいのかわからない」という方は
断熱リフォームの窓口担当者にお気軽にご相談ください。
ご希望をヒアリングさせていただき、最適なご提案をさせていただきます！
断熱リフォームの窓口が
必要に応じてサポートさせていただきます！
お気軽にお問合せください！
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